「年収103万円の壁」をめぐる議論が盛り上がっているようです。

103万円の根拠は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額です。
基礎控除は、必要最低限の生活費には課税しないという趣旨で設けられたもので、憲法が保障する生存権にちなむといわれています。また、給与所得控除は、スーツなど、サラリーマンの必要経費の概算であるといわれています。

昨今の物価上昇に伴い、必要最低限の生活費や必要経費の金額は上がっているのだから、当然、壁の金額も上がるべきだという考え方には皆賛同しているようですが、どこまで壁の金額を上げるかについて、議論が続いているようです。

いつまでも続く政治闘争に、辟易してしまうこともありますが、冷静に考えてみると、なかなか決まらないことがかえって正常であるように思います。
つまり、多数の政党がそれぞれの意見を出し合い、議論して妥協案を作成していくプロセスが正常に機能している証拠であるように思うのです。
また、いつも批判の対象になる金庫番たる財務省も、嫌われることを承知で、長期的、全体的な視点から言うべきことを言っているので、それはそれで本来の機能が発揮されているといっても良いのではないでしょうか。

海の向こうの米国では、大統領が変わっただけで、まるで国の価値観がひっくり返ったかのように、ものすごいスピードで過去の施策を否定しているように見えます。そもそも、米国の二大政党制はそういうものなのかもしれませんが、私たち日本人からみると、あまりにも極端であるように思えます。

なにかと批判される日本の政治ですが、他国を覗いてみると、実は良い塩梅でバランスがとれているのかもしれないな、と思う今日この頃です。

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