新聞等で、非上場株式の評価の見直しが話題になっております。
これは、国税庁の開催する「取引相場のない株式に関する有識者会議」の議論が記事になったものです。今年中に議論をまとめ、令和９年度税制改正大綱に反映させることを目指しており、早ければ、令和10年から適用されると報道されております。

この議論は、現状の株式の評価方式が公平ではない、との国税庁の認識から始まっております。会社規模が大きくなるほど有利な評価額になることや、組織再編等を利用した節税スキームが横行していることを問題視し、どのような規模の会社でも一律に評価できる方式への改正を目指しているようです。

つい先日示された国税庁案では、「残余利益方式」という株式評価方法が示されました。これは、M&Aの現場で利用される株式評価方法を参考にしたもので、現状の制度とは全く違う考え方によるものです。簿価純資産額と将来利益を加味した評価方法なのですが、計算方法の詳細はまだ明らかにされておりません。確定的なことは言えませんが、簿価純資産を基準としているため、内部留保の厚い会社の株価は従来よりも高くなりそうです。

一方、経済産業省は、中小企業を引き継ぐ後継者の税負担を減らす事業承継税制について、相続税と贈与税の免除を検討している、との報道もあります(8月22日付け日本経済新聞)。成長投資や賃上げに取り組む企業を対象とし、令和9年度の税制改正要望に盛り込む、とのことです。

今のところ、何も正式には決まっておりません。日本商工会議所は、国税庁案に対して懸念を表明しておりますし、まだ動きがありそうです。第6回の有識者会議が9月中に開かれる予定です。重要な情報がありましたら、お知らせしたいと考えております。

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