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加藤会計だよりNews
2026年11月4日
非上場株式の評価の見直しについて(続)
非上場株式の評価の見直しの議論に動きがありました。これは、国税庁の非上場株式の評価方法の見直しの方針に対して、自民党が待ったをかけたものです。
国税庁の開催する「取引相場のない株式に関する有識者会議」は、非上場株式の評価方法の見直しについて今年中に議論をまとめ、令和９年度税制改正大綱に反映させることを目指しておりました。
これに対して、自民党の成長戦略本部(本部長・岸田文雄元総裁)は、「官民連携による成長投資を通じて強い経済をつくっていくという政府与党の方向性と逆行する」として、「現行案を検討の前提とせず白地から議論を行うべき」とする緊急決議を取りまとめました。
この緊急決議では、①現行案を検討の前提とせず白紙から議論を行うべきである②相続税のあり方そのものについて、期限・結論ありきではなく、多様な関係者が参加する新たな場を設け、幅広い観点から、十分な時間をかけて総合的かつ抜本的に議論・検討を行うべきである、と言っておりますので、現行の国税庁案がそのまま直ぐに通る可能性は低そうです。
非上場株式をどのように評価するのか、大変難しい議論です。株式を売却せずに、次の世代にバトンタッチするつもりの経営者にとっては、株式は現金化できない紙切れですから、これに対して多額の税金を支払うのは難儀です。一方、株式をＭ＆Ａ等で売却することは現実問題として可能なのですから、これに対して課税しないのも、課税当局としては難しいのです。
それならば、株式を売却せずに次世代にバトンタッチする会社だけ、相続税を軽減すれば良いのでは、となります。これに対して、この緊急決議では、③中小事業承継税制については、期限後においても中小企業の事業承継加速の観点から必要な措置が講じられるよう、適切に対応すべきである、と言っておりますので、これに関しても注目していきたいと考えております。
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